障がい者がその能力に応じた社会参加をするために、さまざまな支援が求められています。それに伴い、障がい者が社会の中で自由で平等な暮らしをするために必要な法整備が進みつつあります。

憲法２５条では「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」憲法２７条では「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。」この、すべて国民はの中には、当然ながら障がい者が含まれています。憲法において、障がい者における生存権を保障し、国民の権利としての労働を保障しています。また、障害者雇用促進法では「障害者である労働者が、職業生活において、能力発揮の機会が与えられること、職業人として自立するよう努めること」とされております。

２０１４年に「国連障害者の権利条約」が批准され、障がい者雇用や社会生活において健常者と障がい者の間での境界をなくす法律等の整備が進められました。条約の主な意義・内容である「差異の尊重と、人間の多様性及び人間性の一部としての障害の受容」、「他の者と平等に、公正かつ良好な労働条件」等の実現が望まれます。

このような社会を実現してゆくことが、障がい者にとっての必要性であり、かつ時代の要請といえましょう。障がい者は社会に受け入れられたい。自立したいという意識が強いと思います。障がい者が社会の中で、自立してゆくためには、将来に向かって家庭の中での援助・自立のみでは不十分かつ限界があります。国や地方公共団体、ひいては地域社会がその自立に向けた援助を進めるべきであろうと考えます。私たちは地域社会の中で、そのような場所を提供し、障がい者が自立し、安心した生活ができるよう、最大限の努力と援助をかたむけたいと願っております。これらを実現するために、ＮＰＯ法人を設立し組織的かつ持続的な活動を行います。

ＮＰＯ法人　かながわチャレンジド　

理事長　金井　公世